災害時の支援協定 実効性高めるため指針策定へ 内閣府（NHK報道）
NHKから「災害時の支援協定 実効性高めるため指針策定へ 内閣府」と題する記事（令和8年6月16日）が報道されましたのでご紹介いたします。
当フォーラムでは昨年（令和7年12月）、高市総理大臣に対し『災害に強い日本へ』と題した要望書を手交しておりましたが、その内容が具体的に進展したものと言えます。
報道内容によりますと、専門家による検討会を設置し、それぞれの災害リスクに応じた協定のあり方等を検討して今年度中にも自治体に指針を示すほか、積極的に防災に取り組む企業を国が認証する制度の創設も検討し、企業が地域の防災に参画しやすい環境の整備につなげたい考えとのことです。
（記事冒頭を引用）
自治体が企業などと結ぶ災害時の支援協定について、内閣府は、過去の災害時に機能しない事例もあったとして、近く専門家による検討会を立ち上げて、協定の実効性を高めるためのガイドラインを策定する方針を決めました。
記事全文は以下のリンク先からお読みください。
（高市総理に手交したニューレジリエンスフォーラムからの要望書 一部抜粋）３、共助の強化と平時からの官民連携－地方自治体は各業界団体との間に包括的防災協定を締結せよ
①地方自治体と各業界団体は「平時」の形式的な協定ではなく、顔が見える横串の関係を構築するためにも、各業界団体は自治体が実施する定期的な訓練・研修に積極的に参加し、どの分野・領域においても「緊急時」のタイムラインを共有することが必要である。そのためには特に、都道府県はできるだけ多くの業界団体と包括的な防災協定を結び、発災後の素早い連携が可能となるよう準備をすべきである。国はその包括協定のひな型を示さなくてはならない。
②国と地方、官と民が担う役割を明確にした上で、官民連携で支援していく態勢（運送・建設・警備等の関係団体、医療・福祉関係団体、ボランティア団体などとの連携）づくりを構築しておかなければならない。たとえば、平時において孤独死が増えているのは、地域の「共助」システムが脆弱化あるいは崩壊していることが一因と考えられる。したがって災害関連死を防ぐためには、迅速な避難所の設置と運営、生活環境の維持が求められ、これらは避難所のある地域ごとの共助が必要となる。
