産経新聞 令和8年(2026年)1月16日付け 正論欄より
令和8年（2026年）の今年は、終戦の翌年に発生した昭和南海地震から80年、東日本大震災から15年、熊本地震の発生から10年の節目にあたります。また、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災を受け、毎年1月17日は「防災とボランティアの日」として制定されています。
令和8年1月16日の産経新聞正論コラムに、当フォーラム事務局長である濱口和久・拓殖大学特任教授・防災教育研究センター長の『災害対応力と防災立国への転換』と題する論考が掲載されましたのでお知らせいたします。
ぜひ下記の掲載紙面画像またはWeb記事にてご一読ください。
（掲載紙面画像 産経新聞 令和8年(2026年)1月16日）
Web記事(会員登録が必要です）
＜正論＞災害対応力と防災立国への転換 拓殖大学特任教授、防災教育研究センター長・濱口和久
今年は昭和南海地震発生から80年、東日本大震災発生から15年、熊本地震発生から10年の節目にあたる。そして記憶に新しい能登半島地震発生から2年が経過した。能…
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2026.01.14