災害でも医療を止めなかった「地域医療の砦」として 災害医療対応が国土強靭化に資すると評価
当フォーラム発起人のお一人である神野正博氏（全日本病院協会会長）が理事長を務めるけいじゅヘルスケアシステム（石川県七尾市）が、この度、第5回日本サービス大賞「地方創生大臣賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。
以下、プレスリリースより引用します。
社会医療法人財団 董仙会（とうせんかい：石川県七尾市、神野正博理事長）は、サービス産業の最も権威ある賞の一つである「第5回 日本サービス大賞」（主催：公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会）にて、応募総数768件の中から「地方創生大臣賞」を受賞いたしました。
2024年1月1日に発生した能登半島地震により、七尾市は震度6強の揺れに襲われ、インフラに甚大な被害を受けました。とりわけ断水は95日間という長期にわたりました。
恵寿（けいじゅ）総合病院を旗艦病院とする当法人は、この極めて厳しい状況下においても平時と変わらぬ病院機能を維持し、地域医療を支え続けました。
「災害でも医療を止めない」——この姿勢と、それを可能にした平時からの備えが、国土強靭化に資する先進的なモデルとして高く評価され、このたびの受賞に至りました。
受賞のポイント
「”災害時医療介護サービス”と呼ぶべき貴重な成功事例」として、特に以下の3点が高く評価されました。
1. あらゆる災害を想定した平時の備え （“いつものBCM”）
当法人は「備えよ常に」を信条に、「いつものBCM／もしものBCP」を合言葉として災害対応体制を構築
◆ 独自教材 「レッドブック」： 水・電気の確保から設備復旧まで、あらゆる災害を想定した事業継続計画を体系化。さらにE-learning教材化し、全職員への浸透を図った
◆ インフラの冗長化： 2回線受電方式、飲用可能な井戸水、緊急時の濾過装置など、ライフラインの多重化を推進
◆ 「生きたBCP」の実践： 設備管理会社との毎週の定例会議により、平時から設備の状態と課題を可視化・共有し、経営層が常に現状を把握していたことが発災時の迅速な仮復旧につながった
2. 発災時のレジリエンス力 （“もしものBCP”）
◆ 即時の指揮系統確立： 発災直後に「危機管理統括本部」を設置し、指揮命令系統を一本化
◆ DXによる情報の一元化： 職員が日常業務で使用しているiPhone（520台）やMicrosoft Teamsを活用し、電子カルテなどの情報共有を迅速化
◆ 患者113名の人力搬送： エレベーター停止の中、耐震構造の建物から免震構造の建物へ職員総出で患者を搬送し、より安全な環境で医療を継続
3. 全国への展開が期待されるモデル
長期にわたる断水期間中も平時と変わらぬ医療を継続した実績は、実践に裏打ちされた「災害対応モデル」として、全国の医療・介護施設への展開が期待されています
関連リンク
神野正博のよもやま話（ブログ）
プレスリリース 社会医療法人財団董仙会
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