全国21都道府県で開催されたブロック大会、県民大会での啓発活動の広がり、政府・各政党への4度にわたる「提言」活動を踏まえ、令和6年5月30日、ニューレジリエンスフォーラムが中心となって「国民の命と生活を守る武道館1万人大会」が東京・日本武道館にて開催されました。
国歌斉唱 野々村彩乃 ソプラノ歌手
オープニングには、「鎮魂と復興～災害と共に生きてきた日本人の姿」として、江戸時代に大津波から村人を守った浜口梧陵の「稲むらの火」のエピソードなどが映像で紹介されました。
三村明夫会長（日本製鉄株式会社名誉会長）は、主催者挨拶にて、「感染症や自然災害への備えは、国と地方の制度を整えるとともに、広く国民が認識し行動に移すことにより、自らの命と生活を守ることになる」と述べられました。
来賓として挨拶された岸田文雄自由民主党総裁は、国会で論議となっている憲法の緊急事態条項については「自民党としても、国会の発議に向けた具体的な議論が前に進むよう、全力で取り組んでゆく」と表明されました。
大会では、能登の復興支援が大きく掲げられましたが、「能登半島の被災地から」と題して石川県七尾市の恵寿（けいじゅ）総合病院の神野正博理事長が報告、続いて松本尚企画委員長（日本医科大学特任教授）から、本会のこれまでの活動・提言について紹介がなされました。
続いて「感染症と自然災害に強い社会を」テーマに各界より意見表明が行われました。医療界から松本吉郎日本医師会会長、自然災害に際して実際に現地に赴かれてボランティア活動を展開されている方々を代表して、歌手・俳優・厚労省健康行政特別参与の杉良太郎氏、アルピニストの野口健氏、防災の専門家として河田惠昭関西大学特別任命教授が、それぞれの立場から発言されました。
本会の活動を支援する地方議員は、全国より約350名が参加し、その取り組みとしての緊急事態条項を求める地方議員署名3314名、地方議会決議32府県の成果が発表され、代表として大越農子北海道議会議員が、意見を述べられました。
会場には1万を超える参加者の熱気が溢れ、以下の3つの提唱からなる大会決議を採択しました。
一、国はあらゆる災害に対応するオールハザード型の司令塔を設置し、国・地方の指揮系統を確立すること
一、災害に強い町づくりをめざし、地方自治体が広範な業界団体と防災協定を結び、素早い連携が可能となるよう、国が主導して準備を進めること
一、「憲法に基づく緊急事態宣言」によって法律が「平時」から「緊急時」のルールへと転換できるようにすべきこと。国会が召集できない事態において、緊急政令や緊急財政支出が可能となる制度を憲法に規定すること
その後、各政党代表に決議文を手交し、党派を超えた取り組みを要請し、自民党の中谷元衆議院憲法審査会筆頭幹事、北側一雄公明党憲法調査会会長、馬場伸幸日本維新の会代表、玉木雄一郎国民民主党代表から、決議文を受けてのご挨拶をいただきました。
最後に横倉義武共同代表（日本医師会名誉会長）が閉会の挨拶を述べ、災害に強い町づくり、国づくりへの新たな出発点としての武道館大会は盛会のうちに幕を閉じました。
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報道記事へのリンク
（スポーツ報知）
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