（ご報告）令和5年7月24日第３次提言を岸田総理大臣に手交・意見交換を行いました

　令和5年7月24日、首相官邸にて、「国民の命と生活を守るため緊急事態に即応できる法整備を」と題する、本会としての第３次提言を、岸田総理大臣に手交・意見交換を行いました。

第３次提言の内容（要旨）

提言は３項目からなり、その要旨はつぎのとおりです。

１、機能する危機管理の司令塔を

○新設された「内閣感染症危機管理統括庁」を複合災害にも対応できる「健康危機全般を管理する司令塔」へと発展させる

２、各種民間団体の活用促進を

○地域経済団体ならびに、防災団体、医療・介護・福祉関係団体などの被災地支援の経験と知見を統合的に運用する枠組みを国が主導して作る
○小規模事業者支援法における事業継続力強化支援計画を推進するため平時から財政措置を行う

３、緊急事態に即応できる法整備を

○内閣による「緊急事態の宣言」を憲法に規定し、関連法が「平時」から「緊急時」のルールに転換できるようにする。
○国会が召集できない事態において、緊急政令や緊急財政支出が可能となる制度を憲法上整備する。

第３次提言の全文は以下のリンクからご覧いただけます。

岸田総理大臣からのコメント

岸田総理大臣は、この提言に対して、
「ニューレジリエンスフォーラムの皆様から貴重なご提言を戴いており、政府として具体的な取り組みを進めてきた。今回、新たなご提言を戴き、しっかり受け止めて政府として何が出来るのか、考えていきたい。緊急事態への対応は、憲法審査会でも具体的な論点整理まで進展している。こういった議論が進むことは大いに期待したいと思う」とコメントされました。