（ご報告）令和7年6月13日第５次提言を石破総理大臣に手交・意見交換を行いました

　令和7年6月13日、首相官邸にて、「防災庁の設置に必要な視点」と題する第５次提言を、石破総理大臣に手交・意見交換を行いました。

　提言では、防災庁を事前防災に加え、発災後の復旧・復興にも対応できる組織にすべきだと求めました。

　また、防災庁のもとに「防災大学校」を創設し専門性の高い人材を育成するよう訴えました。幹部職員の養成や自治体職員の研修、防災政策に関するシンクタンク機能の役割を担うよう提案しました。

　更には、地方自治体やボランティア団体との連携を深め、自治会など地域住民のネットワークづくりにも取り組むよう主張しました。

第５次提言の内容（要旨）

第５次提言は３項目からなり、その要旨は次のとおりです。

１、事前防災と発災後の復旧・復興に特化した制度設計を
２、防災大学校の創設と小中高校での防災教育の充実・強化
３、共助の強化と官民連携

提言の全文については以下のリンク先記事をご覧ください。

日鉄の三村名誉会長ら「専門人材の育成を」　防災庁設置へ首相に提言

「防災大学校」の創設提言　日商前会頭ら首相に