令和5年2月20日、ニューレジリエンスフォーラム全国大会を開催し、「『平時』から『緊急時』へのルールの切り替え」などを求める「４つの提唱」を発表し、各政党の代表者に「要望書」を提出しました。
主催者挨拶 横倉義武・共同代表（日本医師会名誉会長）
横倉共同代表（日本医師会名誉会長）は、要望書について、これまでの提言を踏まえ、緊急事態に国民の生命・生活を守る制度を整備するためのものだと説明し、「緊急時に国民の生命と健康を守るため、平時から緊急時対応へ円滑な移行を可能とする法的な整備と、それらの根拠規定としての緊急事態に対応する憲法の在り方についても、国民的議論が必要だ」と訴えました。
１、適切な緊急医療体制の整備と支援
２、迅速な経済支援を実施する
３、災害対策の実効性確保
４、「平時」から「緊急時」へのルール切り替え
岸田文雄首相からはビデオメッセージを戴き、「貴会からの第１次提言の内容も踏まえ、病床・外来医療及び医療人材の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化等を内容とする改正感染症法が成立しました。そして、感染症危機管理統括庁や、いわゆる日本版CDC設置に関する法案を今国会に提出し、今後の感染症危機に迅速・的確に対応できる体制を整えて参ります」と述べられました。
基調報告として、松本尚企画委員長（日本医科大学特任教授）が、第１次提言が政府の政策にどのように反映されたかを説明し、「平時」から「緊急時」へのルール切り替えのための法整備について発表しました。
各界を代表して、医療界から松本吉郎日本医師会会長、経済界から井上隆日本経済団体連合会専務理事、大久保秀夫日本商工会議所特別顧問、防災の専門家として河田惠昭共同代表（関西大学特別任命教授）が、それぞれの立場から感染症と自然災害に強い社会を目指して挨拶しました。
続いて各党を代表して、自民党の萩生田光一政調会長、立憲民主党の長妻昭政調会長、公明党の古屋範子副代表、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長の５名から要望内容に関したご挨拶をいただきました。
各地の取り組みを代表して、関西経済連合会の大坪清副会長が関西ブロック大阪大会の開催報告を中心に発表しました。
その後、各党の代表者に「要望書」を手交し、「平時」から「緊急時」へのルール切り替えの法整備に向けて、党派を超えて迅速に取り組んで戴くよう求めました。
最後に閉会の挨拶として、松尾新吾共同代表（九州経済連合会名誉会長）が「関心、共感、行動をキーワードに、これからは県単位での大会を開催しましょう」と述べて閉会しました。
報告集
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