要望書
ニューレジリエンスフォーラム「４つの提唱」
感染症と自然災害に強い社会をつくるために
私たちは、感染症と自然災害に強い社会をつくるため、政府並びに各政党に対して、令和３年に第一次提言、同４年に第二次提言を提出してきました。
昨年の臨時国会では、政府並びに党派を超えた各政党の尽力により、感染症法等の法律が改正され、第一次提言で私たちが要望した「医療提供体制の整備と医療従事者の確保」や「医薬品の緊急承認制度」などが実現してきたところです。
この通常国会では、「内閣感染症危機管理統括庁」の設置に関する法案が提出され、私たちが要望した「司令塔組織」の創設も、いよいよ具体的な制度設計の段階へと進んでいます。
また、本年は関東大震災から100年にあたります。首都直下地震、南海トラフ地震、千島・日本海溝地震、洪水および高潮による水没などの大規模な災害に再び見舞われれば、わが国の衰退が始まる恐れすら危惧されます。今まさに、過去の大災害の教訓をどう活かすかが求められているのです。
そこで私たちは、感染症と自然災害に強い社会を目指し、緊急事態に国民の命と生活を守るよりよい制度を整備するために、特に重視されるべき以下の点について改めて提唱したいと思います。
1. 適切な緊急医療体制の整備と支援のために
公の医療機関が主体となった病床及び医療従事者の確保と、民間の医療機関や薬局、福祉施設が規模と機能に応じてこれを補完するための仕組みを整備・支援する。また、政府が医療および生活支援物資の供給に責任を持つための体制をつくる。
2. 迅速な経済支援を実施するために
豊かな経済社会活動の回復と維持のために、すべての事業者や国民に対し、迅速な経済支援を行う仕組みをつくるとともに、大規模自然災害や感染症の発生により国会が召集できない時は、政府が緊急財政支出を行えるようにする。
3. 災害対策の実効性確保のために
災害対策基本法に基づく、買い占め防止や物価統制等のための緊急政令、住民避難のための退去命令などについて、政府及び自治体が違憲訴訟のリスクを恐れずに発令し、実効性が確保できるようにする。
4. 「平時」から「緊急時」へのルールの切り替えのために
以上の実現のため、大規模自然災害や強毒性感染症が発生し、国民生活に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合、医療・福祉活動や経済活動を維持するため、これらに関わる法令に関して「平時」から「緊急時」のルールへの切り替えが可能となる法整備を図るとともに、その切り替えのスイッチとなる憲法に基づく緊急事態宣言について検討する。
以上、政府並びに各政党に要望するものである。
令和５年２月２０日
感染症と自然災害に強い社会を
ニュー レジリエンス フォーラム