「郵便局の新たな価値創造」をめざす郵便事業の専門紙『郵湧新報（ゆうわくしんぽう）』様の2025年（令和7年）7月号に、第５次提言を石破総理大臣に手交後に行った記者会見の内容が掲載されました。
日本郵便では全国自治体との包括連携協定の締結を進めており、全国的に縮小しつつある地域の「共助」コミュニティを強化していくための重要な役割が期待されています。ぜひご一読ください。
Web記事
2025年（令和7年）7月号 （郵湧新報会員限定）
（７月１９日現在、掲載を確認できず）
紙面画像
2025年（令和7年）7月号
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